施行当初は、道路斜線等により容積が満足に消化できない土地であっても、天空率制度を利用することにより回避できるケースが多数見られることから、主にマンション等の集合住宅や事務所ビル等の中高層規模での利用が顕著でしたが、戸建て・低層建築物でも従来の斜線制限では、ホンの少し軒があたっていたために削らなければならない等の問題も回避できることから、建築規模に関係なく利用可能な制度となります。
2003 年 1 月 1 日より施行された天空率制度は、従来の高さ制限 ( 道路斜線・隣地斜線・北側斜線 ) の斜線制限の緩和が可能となり、施行当初は一般的に中高層建築物に有効な緩和規制、容積消化率の向上としての利用が多くありましたが、
主に道路斜線の緩和として ・狭小地での天空率利用 ・3 階建ての実現 ・デザインの拡充｢外観デザインの幅や室内空間が広がる｣ ・庭( 空地 ) の確保「北側等へ建物を寄せることによる空地確保」 ・屋内空間の確保 etc のメリットがあり、他社との差別化、顧客満足度向上へとつながる事もあります。
低層・戸建住宅 ( 住居系用途地域）は、建蔽率で制限されている為、間口の調整が行い易く天空率も利用し易い傾向があります。
また、ケースにもよりますが、中高層の案件に比べ算定領域数が少ない為、申請（添付）図書の枚数も比較的少なくなりますので、設計者の負担も少なくなる事も天空率を利用し易い要因となります。
天空率による緩和は基準法上の斜線制限のみの為、高度地区・日影規制は緩和されませんので、ご注意ください。 特に、低層・戸建住宅では高度地区の高さ制限に該当する地域の計画が多いので、注意してください。
天空率 ( 建基法第 56 条 7 項 ) を利用する場合は、確認申請図書に算定結果等の提出が求められます。申請図に関しての資料がダウロードできます。
○天空率申請図の手引書
○天空率算定申請図書サンプル
天空率計算システムのフリー版と有償版の違いについて、「手動」で行うか、「自動」で生成するかによってシミレーションの時間に大きな差が出ます。
人手が足りない問題も、システムの導入で解決する場合も。
